山崎経営労務管理研究所たより・平成21年6号／ダイジェスト版

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非正規雇用者の約４割が「正社員並み」の仕事

厚生労働省の調査によると、派遣労働者・契約社員・パート社員など、いわゆる非正規雇用者の約4 割が「正社員並みの仕事をしている」ことが明らかに。そしてその約8割は、「年収300万円以下」であることから、企業が正社員の代替として低賃金で雇入れていることがわかります。

一方で民主党は、マニフェストに掲げた、正規・非正規を問わず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得るべきとする「同一労働・同一賃金」の実現に取り組んでいくようです。日本労働組合総連合会でも、職務の違い（職務の難易度、仕事に対する負担、要求される知識や技能）、職務遂行能力の違い、業績の違いなど、合理的な理由がない限り、勤務時間や契約期間が短いことを理由として、正規・非正規とで労働条件に差をつけることを禁じた「パート・有期契約労働法」の早期制定を 目指しているようです。

このような状況から、非正規雇用者の待遇を引き上げる施策が講じられることは必至ですが、いまだ経済情勢が混沌としている中、労働条件の底上げは企業の負担増に直結する為、経営者側としては容易には受け入れられないものかと。今後どのような施策が実施されていくのか、要注目！！

政権交代で再び動き出した「派遣法改正」

労働者派遣法（以下、「派遣法」）の改正については、自民党政権時から様々な議論が交わされてきました。派遣法に基づく指針が改正され、「派遣切り」を行った企業に対して、残りの契約期間中の休業手当相当額の支払いを求める制度が創設されるなどしましたが、結局は労使の意見がまとまらず、抜本的な派遣法改正には至りませんでした。しかし、民主党政権になり、再び改正に向けた議論が始まりました。民主党・社民党・国民新党は、不安定な雇用をなくすことなどを目的として、「製造業派遣」「登録型派遣」「日雇い派遣」の原則禁止を主張しています。

政府は、年内にも派遣法の改正案をまとめるとしていますが、経営側や派遣業界の反発は必至で、すんなりと改正が行われるかは微妙な状況といえるでしょう。雇用形態に関して、最近、派遣労働者などの「間接雇用」を正社員・パート社員・アルバイト社員などの「直接雇用」にシフトする企業が増加傾向にあるようです。

アンケート調査によれば、派遣労働者を雇用している企業のうち約45％が、「１年前に比べて派遣労働者が減った」と回答しており、約３分の１の企業が「今後さらに派遣社員の比率を下げる予定」と回答しています。

今後の派遣法改正の動向にも注目しつつ、自社において「どのような雇用形態を中心として企業を運営していくべきか」を考えていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。