山崎経営労務管理研究所たより・平成21年5号／ダイジェスト版

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「名ばかり」管理職 すかいらーく3300人に残業代支給

新聞報道によると、いわゆる「名ばかり管理職」問題に関連して、「すかいらーく」と、グループ会社のジョナサン、ニラックスを合わせた約２８００店の店長と、本部の一部社員について法律上の管理職である「管理監督者」からはずし、残業代を支給することとした。
この措置により、すかいらーくの社員にしめる管理職の割合は７３％からいっきに６％に下がることになった。２００８年９月以降の残業代について遡って支払うこととし、その額は実に１５億円を上る見込みと言う。

外食･小売業では多くの企業が店長を管理職として扱ってきたが、ここ２～３年は裁量権のないいわゆる「名ばかり管理職」への批判が強まり、各社が店長などを管理職からはずしている。今回の動きはその流れにそったもの。

　６０歳以上の高齢者を雇用する企業が増えている

厚生労働省が発表した２００８年の「高年齢者雇用実態調査」（従業員５人以上：６，４６５事業所回答）によると、６０歳以上の人を雇用している企業の割合は５９．４％と前回調査から８．９％増えていることがわかった。

一方で、元気な高齢者が増えていると言う事実と、若手労働力の構造的不足が背景に潜んでいると推察される。もっとも、現下の不況のもとでは、高齢者も若者も深刻な雇用実態にあることは「暴走する資本主義」の歪みかも。

　上業企業が黒字に 中小企業は依然厳しい状況が続く

東証一部の上場企業（１，３２０社）の４～６月期決算が１兆４５３億円（純損益合計）の黒字に転換したことが判明した（３四半期ぶり）。
しかし、これはコスト削減や在庫調整などの効果が出た為と見られ、売上高の合計は１１４兆８,５９０億円と依然落ち込んでいる。

一方、中小企業の「再生計画」（「中小企業再生支援協議会」が手掛けた再生計画のみ）が９６件（前年同期比４１件増）と依然厳しい状況が続いており、中小企業への一層の支援強化が急務となっていることを表している。

　インフルエンザが再び流行の兆し

新型インフルエンザが再び流行の兆しを見せている。春先につづく流行となれば、観光に依拠する小売業や飲食業などが再び打撃を受ける可能性があり、対策が急がれている。
国、自治体も各種対策を急いでいるが、何よりの「防衛策」は、一人ひとりが、「うがい」と「手洗い」の励行を徹底することかも知れない。