山崎経営労務管理研究所たより・平成21年4号／ダイジェスト版

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「派遣期間越え」で是正指導 ＜東京労働局＞

実際は、「派遣」であるのに「請負」、「委託契約」と言う形にして問題となっているいわゆる「偽装請負」の摘発が続いています。

また、一方で「労働者派遣」の「派遣期間の上限」（３年間）を超えて引続き派遣を受けるケースも指摘されてきています。

今回、「是正指導」があったのは、一般事務の派遣労働者を３年を超えて受け入れていた「日産自動車」と「派遣会社」でした。

　子育ての為の支援を強化　＜厚生労働省＞

少子高齢化が一層進む中で、これに歯止めをかける方策の一つとして、厚生労働省は、「両立支援レベルアップ助成金」を拡充し、子育ての為の短時間勤務の定着促進を図る方針を明らかにしました。

具体的には、これまで「６ヶ月の継続雇用」を支給要件としていた補助金の支給要件を外し、有期労働者を対象とした場合には、助成額を２０万円上澄みするという内容になる見込み。詳しくは今後明らかにされる模様。

　精神疾患での労災認定が過去最多の269人に

最近、身近なところでも、精神疾患で休みと言う例がいくつか出ています。

厚生労働省は、いわゆる職場のストレスや過労などが原因でうつ病などの精神疾患を発症して労災認定を受けた人が、2008年に過去最多の269人に上ったと発表しました。年代別でみると、最も多いのが30代の74人、続いて20代（70人）、40代（69人）で、20代～40代で全体の約８割を占める結果となっています。

一度、この様な状態になると、本人は勿論、ただでさえ最小限の人数でまかなっている中小企業にあっては職場の方でも大変。その「補償問題」が経営の決定的な問題になることも。この様な状態を避ける為には、日ごろの労働時間の適切化と健康診断、相談体制の確立がいよいよ大切になってきたと言えましょう。