今月のつぶやき　＜平成２１年６月＞

〜ちょっと言わせて！　ワークシェアリング導入の落とし穴と留意点〜

相変わらず厳しい経済情勢が続く中、注目を浴びているひとつが「ワークシェアリング」。

有り余る「内部留保」を持て余す大企業を尻目に、今、中小企業にあってはしたたかな生き残り戦略の一つとして注目を浴びている。ない袖は振れない。借金をすれば、それは後になってより苦しくなるばかり。（一種の「延命治療」と言得るかも知れないが･･･）

されば、残業を減らし、それでもダメなら、仕事を少しずつ分け合い、多少の減収は耐え忍んでもこの苦境を乗り切ろうというわけ。つまり、困ったときはお互いさま。文字通り、少ない仕事を分け合って厳しさを乗り越えようと言うわけ。首切りの憂き目に会うよりもまだましと言うことかも。

もっとも今、苦しいからと言って社員の「首」を切ってしまったら、いざ景気が回復して仕事が入ってきたときに、肝心の経験豊な、頼りになる社員がいなければそれこそ「どうにもならない」。　そこで重宝されるのが「ワークシェアリング」。　分からぬではない。

しかし・・・社員の側も、残業手当が当てにならない上に、土台の仕事まで減らされて給料が減ったのでは生活が成り立たないと・・・これも本当に切実な叫びだ。

そこで、中小企業の間では、これまで禁じてきた「副業」、つまり「アルバイト」を一部認めようという動きが出てきた。しかし、ここに気をつけなければならない意外な「落とし穴」が。つまり、多くの企業の就業規則では副業を禁じてきたはず。如何に苦しいからと言って「うやむや」の内に「副業」「アルバイト」を認めたのでは秩序も何もあったものではない。そこで大切なことは少なくとも、次の６つのポイントは絶対に押さえた上で実施に入っていただきたいと言うこと。

1. 今回の経済危機の中でも、会社は○○の商品開発、市場開発、技術開発など積極的な努力を重ねていることをしっかりと示す。
2. しかし、それが実を結ぶまでには尚一定の時間が必要であることに理解を求める。
3. 今回の措置はあくまで社員諸氏の生活を守る為の「例外的措置」であり、期間的にも、内容的にも限定的な措置であることについて良く理解させる。
4. 副業に着くにあたっては必ず事前に会社の許可を得ることが必要。
5. 競業に該当するようなものは認めないこと。これは絶対要件であること。
6. 言うまでもなく、会社の機密は社外に漏らすことは厳禁であること。

これらの点については１～３を理解し、４～６を厳守する旨の「誓約書」の提出を求めておくことが非常に重要であることを重ねて申し述べておきたいのです。

山崎経営労務管理研究所　所長　　山崎　忠夫